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男女収入格差の減少、フィンランドに学べセミナー(仙台)

総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性単身世帯の可処分所得が男性を上回り、初めて逆転したそうです。

単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果の概要(統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査)

可処分所得とは簡単にいうと手取り収入。
30歳未満の単身世帯の女性が約21万8100円となって同じく男性を約2600円上回りました。
前回2004年に比べ、女性が0.4%増加したのに対して、男性は7.0%の減少。

この背景を日経新聞は次のように分析しています。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの5年間で77万人減少した。

仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、女性の10%と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。

男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で3割を超えた。女性は4割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。

リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの5年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
経済構造の変化というか、ある意味外圧でもありますね。

その他のデータでも、男女の賃金格差はかなり縮まってきているようです。
諸外国に比べ大きい日本の男女賃金格差も転換点を迎えつつある気配。

少子高齢化時代に女性や高齢者の労働力を高めるいい機会になるのではないかしら。

その参考になるかもしれないセミナーが、来週仙台で開催されます。

市民向けセミナー「フィンランドに学ぶ」(11/9仙台)(仙台フィンランド健康福祉センター)

貧しい農業国であったフィンランドが、いかにして教育、健康管理、社会福祉体制、男女平等、経済競争力において豊かな国になったのか。
フィンランドの元社会保健大臣と人権家医師のご夫妻が講演します。

話は変わって、願わくば、主婦や育児も仕事と捉えて、賃金を支給まではいかなくとも、測定してなんらかのインセンティブを与えれられれば、少子化の歯止めになったり、主婦のモチベーションアップになっていいと思っているのですが。


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